「年金受給漏れ判明者で特例対象は、２５万人・９５０億円」（asahi.comより記事を引用）
2007年05月31日02時09分
政府は３０日、年金記録問題対策を改めて発表し、「宙に浮いた年金記録」５０００万件と、保険料を納めている人や年金受給者全員の名前・生年月日を突き合わせる作業を１年以内にすませる方針を打ち出した。また、受給漏れが判明している人のうち、時効で全額をもらえなかった受給者が推計で２５万人おり、年金時効特例法案が成立すれば総計９５０億円が追加で支給されることも明らかにした。
「宙に浮いた年金記録」５０００万件の照合作業は、年金を受給できる６０歳以上か、年齢が不明の記録の計２８８０万件を優先的に照合し、同一人物である可能性が高い人に対し０８年１０月までに加入履歴を通知。一方で、残る２０００万件余りの記録の作業も進め、今後１年以内に終わらせる——としている。
作業期限を明確化し、持ち主の割り出しを早急に進めることで世論の反発を抑える狙いもあるが、照合がすんでもそれによってどの程度持ち主が確定するかは不透明だ。
また、「記録の訂正を申し出ても、保険料納付の領収書がないと応じてくれない」などの批判にこたえるため、「銀行通帳の出金記録、元雇用主の証言」なども証拠となりうるとしている。
一方、年金記録が新たに見つかるなどして訂正され、年金が増えた人はこれまで年平均３万７０００人いる。そのうち１０００人をサンプル調査したところ、約３割が５年の時効があるため、それ以前にもらえるはずだった年金が支給されていなかったという。この数字や平均寿命などをもとに試算すると、年金特例法案の対象者は２５万人になる。３０日の衆院厚生労働委員会の審議で、柳沢厚生労働相が明らかにした。
同法案はこの日朝に同委で審議入りし、同日夜に与党が採決を強行して可決した。与党は社保庁法案と同時に３１日の衆院本会議で採決する構え。これに対し民主党などは、柳沢厚労相の不信任決議案を提出する方針だ。
本当に大丈夫なのかと不安になるだろう。自分も多いに心配だ。しかし個人的には、もう年金は出ないだろうと考えている。少子高齢化社会で、年金を支えることは事実上不可能だと思うからだ。また、日本の経済の有り様も様変わりしてきている。もう日本の経済は遠い将来において、８０年代のような強い時代が来るとは考えずらい。
つまりこう考えると、とてもではないが、年金など出るはずがないと思う。年金が出たとしても、月額で、どんなに多くても３万くらい出れば上出来ではないかと思うくらい。この数字には実はたいして根拠はないが、たぶんこのくらいだろう。
問題はいつから年金が本格的に崩壊して、年金の支払いが事実上不可能になるかだと思う。それが数年後なのか、あるいは１０年後くらいか、これがよく分からない。今の団魂の世代が年金を受給する時が、一つのメルクマールだと思う。この世代はとにかく人数が多い。この世代に年金を支払えば、次の世代に年金は回らないだろうと思う。
個人的な予想では、団魂世代は死ぬまで年金を受給することは不可能だと思う。団魂世代が老人になり、本当に身体が身動きできない状態の時に年金はストップするのではないか？もう国はこんな多額の年金は払えません、という形で団塊の世代は切り捨てられるだろう。
その時は悲惨そのものだが、団塊の世代が事実上、日本社会を崩壊させたと個人的には考えているので、これも仕方がないと思う。団塊世代は最後の最後で責任を取らされるのだ。
で、年金が崩壊した後、我々はどうやって生きていくかだ。これはしっかりと考えないといけない時期だと思う。老人になれば事実上、身体が動かなくなる。労働など本当に大変で、労働環境が仮に整ったとしても、その労働に耐えられる人はどのくらいいるだろうか。
労働することせできれば、なんとか生きてはいけるかも知れない。しかし労働ができない場合は、もう事実上死ぬしかないだろう。ここの問題が大きいのだと思う。
ロボットを開発して介護に使うことはできても、そのロボットのコストや老人自体の経済生活を支えることはできない。実に困ったことだ。
将来を考えると暗くなるばかりだが、なんとか知恵を絞らないと行けていけない時代の到来なのだと、本当に自覚する。しかし出るのは、ため息ばかりだ。
記事にある、「柳沢厚労相の不信任決議案」などたいした意味はない。問題なのは官僚の方なのだから。はたして今更、政治で問題が解決できるのだろうか。
