こうゆう、投資家心理を冷やすような記事は、日経は敢えて掲載しないようだ。
「中国株「いずれ劇的に収縮」グリーンスパン氏が警鐘鳴らす」（YOMIURI ONLINEより記事を引用）
【ニューヨーク＝小山守生】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のアラン・グリーンスパン前議長は２３日、スペインのマドリードで開かれた会議に衛星中継で参加し、最高値更新を続ける中国の株式市場について「いずれ劇的な収縮が起きるだろう」と、株価の過熱に警鐘を鳴らした。
欧米のメディアが報じた。これを受け、ニューヨーク株式市場で売り注文が広がり、取引中の最高値を更新していたダウ平均株価（工業株３０種）は一転して下げに転じ、３日続落となった。
ロイター通信などによると、前議長は中国株式市場の過熱は「持続できないのは明らかだ」として、いずれ本格的な調整局面が訪れるとの見方を示した。
（2007年5月24日13時5分 読売新聞）
「中国株の劇的下落を懸念 ＦＲＢ・グリーンスパン氏」（asahi.comより記事を引用）
2007年05月24日08時21分
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のグリーンスパン前議長は２３日、スペイン・マドリードでの会合で通信回線を通じて講演し、過熱する中国株式について「劇的な収縮」を懸念していると述べ、急落の恐れを警告した。ただグローバル経済は資産価格の下落を乗り切ることが可能だろうとの見方を示した。
ロイター通信によると、前議長は「（中国の株式ブームは）明らかに持続できない」とした上で、「いつかドラマチックな形で収縮するだろう」と語った。そして収縮は中国の個人資産に問題を生じさせる恐れがあると指摘した。（時事）
日経のサイトでは、以前も米シティー東証上場と日本で持ち株会社を設立するというニュースも掲載しなかった。このシティの持ち株会社は、おそらく、今年５月から解禁された株式交換による「三角合併」を念頭においたものだろうと推測する。
仮にそうであれば、このニュースは非常に重要なのだが、それでも掲載しない。日経はなんとも不自然なことをしている。
これらのニュースをわざと載せないのか、それとも日経からすると、取り上げるべきニュースではないと判断して掲載しないのかは定かではないが、気になるところである。
