ロイターのアクセスランキング・ニュース

ロイターのサイトを見ていたら、ニュースのアクセスランキングのトップに、アルカイダがアメリカにテロを行う警告をした、という記事が出ている。

しかし、この記事の日付を見ると、新しいニュースではなく、５月３０日になっている。もう２ヶ月以上も前の記事だ。なぜ２ヶ月以上前の記事が、アクセスランキングでトップなのだろうか。不思議と言えば不思議なことだ。

日々いろいろなことが起っていて、先日も日経の暴落、アメリカの住宅バブルの崩壊による信用収縮の問題などがあるのに、なぜ今アルカイダなのか。

多くの日本人がアルカイダのことをいつも頭の中に入れて、気にしている問題とは思えないし、多くの日本人にとって、８月２２日現在、ことによるとアルカイダなどは忘れかけている名前かも知れないのだ。

それなのに、今更こんな記事を多くの人が参照しているとは考えにくいのだが。これがなぜか、ロイターのトップページに、アクセスがトップだとして、記事のタイトルが堂々と目につきやすい所に出ていた。奇妙な感じだ。

もしかして、これは何かの警告なのだろうか？これからアメリカで何か大きな事件でも起きるということなのか？

アクセスランキングでトップとされているのは、以下の記事。

「アルカイダメンバー、米に同時テロ以上の攻撃を警告＝ウェブサイト2007年 05月 30日 08:35 JST」（ロイターより記事を引用）

［ドバイ　２９日　ロイター］　米国人のアルカイダメンバーが２９日、イスラム諸国を支配するというアルカイダの要求を米国が聞き入れなければ、２００１年９月１１日の米同時テロ以上の攻撃を受けると警告した。

　警告したのは米カリフォルニア州生まれで、米国で第２次世界大戦終了後初の国家反逆罪に問われているアダム・ガダーン容疑者。現在、パキスタンに潜伏しているとみられている。

　ガダーン容疑者は、インターネットで公開されたビデオで、ブッシュ大統領に対し「われわれの要求に応じていないことは、大統領、米国民が９月１１日の恐怖を忘れるほどの経験をすることを意味する」と表明。

　「これは交渉要求ではない。われわれは、大統領のような戦争犯罪者とは交渉しない」などと述べた。

　ガダーン容疑者は、アルカイダの要求としてイスラム地域からの米軍の完全撤退を挙げ、それが実現しなければ、アルカイダが米国民に対して「ジハード（聖戦）を続けることが十分正当化されると考える」としている。

８月１７日金曜日の日経の下げについて

久々にこのブログに文章を書く。

先週の金曜日、８月１７日に猛烈な株価の暴落があった。なんと、マイナス874円81銭の、15,273.68円だった。一気に１万５千円台まで、下げてしまった。マイナスで８００円以上の下げというのは、自分の記憶にはないものだ。

５００円ほどの下げは、年に１度くらい今まではあった。ザラバで７００円近く下げたとしても、終値で戻したりして、大きく下げても、５００円くらいだった。

ところがどうだろう。今回は８００円からの下げだ。これは明らかに異常な数字だ。この暴落をいったい、誰が予測できただろう。

アメリカの住宅バブルがはじける、などという問題がここまで深刻だたとは、日本の一般投資家にはわからなかったことではないか？テレビの株式番組でも、アメリカの住宅バブルはそれほど深刻でない、とか、去年の段階ではバブルなど起きていないとか、アメリカは移民がたくさん入って来るので、住宅バブルなんか起きない、などと言っていた。

しかし問題がここまで来ると、もうテレビに出る証券会社のアナリストなど、まったく当てにならないものだと実感する。

それにしても、この下落はいつまで続くのだろうか。もう今までの上昇トレンドは終わってしまい、2003年以前のような下落トレンドに変わってしまったのだろうか？

個人投資家で今回で大損を出して、すべてをふいにした人もいるのではないだろうか。これだから株式投資は怖い。為替も急激な円高になった。為替のトレードで、一般の主婦のやりだした、という記事をどこかで読んだが、この人たちも大損を出しているのではないか？

今回の暴落で、株式投資においては、やはり臆病になって、思い切った買いや売りを仕掛けるというのは、個人は絶対に向かないと思った。株式投資で臆病になって、逆に損をすることはないのだと改めて感じた。

以下は記録としてのニュース記事。

「東証大引け・大幅に３日続落——ＩＴバブル崩壊時以来の下げ幅」（Nikkei Net より記事を引用）

　17日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に３日続落。大引けは前日比874円81銭（5.42％）安の１万5273円68銭だった。３日連続で年初来安値を更新。下げ幅はＩＴ（情報技術）バブル崩壊時の2000年４月17日以来の大きな下げとなった。東証一部の時価総額は約９カ月ぶりに500兆円を割り込んだ。外国為替市場で円相場が１ドル＝112円台半ばまで上昇し、輸出関連株が大きく下げたほか、企業業績の上方修正期待がはげ落ちたとの見方から幅広い銘柄が売られた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も大幅に続落し、06年７月19日以来、約１年１カ月ぶりに1500を割り込んだ。
　朝方から100円を超えて下げ、その後も下げ幅は拡大した。市場では海外のヘッジファンドが解約の申し込みを受けて換金売りを進めた、との見方が出ていたほか、株式相場が大きく急落したことにより信用取引の追加証拠金（追い証）が必要になった個人投資家の売りも誘った。また商品市況の下落を嫌気し、これまで相場をけん引した商社株や海運株も大きく下げた。
　業種別ＴＯＰＩＸ（全33業種）はパルプ・紙を除き全ての業種が下げた。特に海運業や鉄鋼、鉱業の下げが目立った。
　東証１部の売買代金は概算で４兆2391億円。売買高は概算で29億4247万株。値下がり銘柄数は1620で、全体の９割を超えた。値上がりは87、変わらずは17だった。
　トヨタ、ホンダ、日産自といった自動車株、新日鉄、ＪＦＥ、住金といった鉄鋼株、郵船、商船三井といった海運株が売られたほか、午前は堅調だった三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧ、みずほＦＧといった大手銀行株も大きく下げた。信越化、ガイシ、東エレク、京セラ、ソフトバンクもさえなかった。半面、東ガス、東急、ＪＲ東日本、ＡＮＡ、ＫＤＤＩ、ファストリが上げた。
　東証２部株価指数は３日続落。年初来安値を連日で更新。朝方からほぼ一本調子で下げ幅を拡大し、大引けはきょうの安値圏だった。ＳＴＥＣＨ、オリコが下げた。新立川、立飛企が上げた。〔ＮＱＮ〕(15:35)