「東電と三菱商事 決算「公告」の日経掲載やめる」（asahi.comより記事を引用）
2007年06月26日19時24分
東京電力と三菱商事は２６日の株主総会で、決算など企業情報の「公告」を日本経済新聞へ掲載することをやめる定款変更を決議した。日経新聞社では昨年、公告情報を悪用したとして元社員が証券取引法違反（インサイダー取引）容疑で逮捕された。東電、三菱商事とも「事件との関連性はない」としているが、再発を嫌う企業側による「公告の日経離れ」が進む可能性もある。
東京電力は従来、東京都内で発行する日経新聞に公告を掲載していたが、定款変更で電子公告に切り替えた。電子公告を導入済みの三菱商事は、事故などで電子公告できない場合の掲載先を「官報または日経新聞」と定めていたが、官報に一本化した。
日経は企業の公告掲載をほぼ独占。逮捕された元社員は、掲載される前の公告内容を見て株式分割する会社の株を買い占め、値上がり後に売却する手法で多額の利益を得ていたとされる。
東電と三菱商事という２つの会社が公告掲載に、日経を利用するのを止めた、という、ただそれだけの内容の記事だ。
決算のなどの公告を発表するのに、自社のサイトを使うなど色々な方法があると思うから、わざわざ定款で利用するところまで決っているとは思わなかった。
考えてみれば、企業の発する公告は、投資家には重要だから、定款で決めていること自体は不思議でもなんでもない。公告を出すのに、その時期とか、回数とか、その程度の決めごとしか定款に書いてないと思っていたから、今回の記事を読んで少々意外だったに過ぎない。
しかしこの記事、同じ新聞社のことが問題になっていたから、この記事を書いたのか？
日経が企業の公告を実質的に、ほぼ独占しているという現状は、変えても差し支えないものだ。
でも投資家からすれば、企業の公告が日経の寡占状態であることは便利である。自分の知りたい公告を見たい時に日経さえ見ればよいので、どこに書いてあるのか探したり迷ったりすることもなく、無駄な時間を使わなくて済む。
しかしある企業の寡占状態というのは、やはり不健康な側面が出てくるものなのか。企業でありながら実質的に競争がない、というのも何だか奇妙な印象も受ける。
電通みたいに、広告の分野で寡占的な状態とよく似ているように思うが、電通の場合はあまり不祥事が出てこない。個人的な印象としては電通と日経はどこか似ているような気もしている。それはある一定の分野で寡占的な存在だからだろうか。
