「ドバイ取引所、中東初の原油先物スタート」（Nikkei Netより記事を引用）
【ドバイ＝加賀谷和樹】アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイ・マーカンタイル取引所（ＤＭＥ）は1日、中東で初めての原油先物取引を始めた。石油の国際価格形成に生産者の意向を反映させるとともに、石油マネーの運用の場となりそうだ。
ＤＭＥが先物取引を始めたのはオマーン産重質油。オマーン政府およびドバイ首長国政府はＤＭＥでの相場を今後の原油輸出価格を決める際の参考にすると表明した。ほかの中東諸国もＤＭＥの利用を検討し始めているもようだ。
ＤＭＥは取引開始時刻を米ニューヨークでの本格的な取引が終了する米東部時間の31日夕に設定、国際石油価格の決定で中心的な役割を果たす米市場を引き継ぐ取引所と印象づけた。
ＤＭＥはニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）と、ドバイ政府傘下の企業が株式を32.5％ずつ保有する。さらにオマーン政府が30％持ち、残る5％はＤＭＥの会員会社に割り当てられている。
国際原油価格はこれまで、米欧の原油先物取引所で決まる軽質油の相場が基準だった。
「「すべての庁舎に太陽光パネルを」 温暖化会合で首相」（asahi.comより記事を引用）
2007年05月29日22時23分
対応できるすべての庁舎に太陽光発電パネルを——。安倍首相は２９日あった政府の地球温暖化対策推進本部の会合で、１２年度までに全国の政府庁舎に太陽光発電パネルを設置し、屋上緑化を進めるように関係閣僚らに指示した。政府が率先して取り組むことで、自治体や業界での導入を広げたい狙いがある。
政府機関が入る合同庁舎は全国約３６０カ所あるが、うち６０カ所で既に設置済み。構造上設置が無理だったり、冬場に積雪があったりする庁舎を除くとさらに約１２０カ所で設置できる可能性がある。政府は、各省庁が管理する出先機関の建物についても、設置検討を求める。
国土交通省によると、一定規模以上の庁舎にパネルを設置すれば、数万台のテレビを同時に稼働できる数千キロワットの出力が期待できるという。
一時から比べると最近は原油価格が落ちているが、また上がってきたりと、原油価格が不安定な動きをしてきた。しかし原油は主要なエネルギーであるから、価格が不安定である、というのは世界中の人間が困る。
まだ石油に代わる代替エネルギーなんてないわけだし、石油に代わる代替エネルギーが見つかっても、それが普及するには、また時間がかかる。だから石油というのは、本当に重要なものである。
今回のドバイの取引所による、原油の先物取引の開設は、原油価格の行き過ぎる高騰を何とか操作したい、ということなのだろうと、個人的には解釈している。
記事では、実質的には米市場で原油の価格が決っていたという ニュアンスのことが書いてある。ということは、今までの原油の高騰などは米市場でやっていたことになるな。
つまりこれは米国側で好きなように原油価格を操っていたことを意味するのではないか？だとすれば、米市場の終わり時刻に合わせて、今度のドバイ市場が開始時刻を設定するというのは、その行き過ぎる価格操作の修正をしたいのではないか？
そうすれば市場の正常な動きを期待できる、ということで。
考えてみれば中東が自分たちの原油を輸出するのに、自分たちの地域の市場で価格が決らないというのは、奇妙な気がする。価格を実質的に決める中心的な役割が米国だというのだから、どこか臭う。
これはアメリカが中東や原油や自分たちが支配する、とで言いたげな状態だ。
イラクでアメリカが失敗し、ブシュ政権の中心にいたネオコンが次々に失脚していく中で、こうした中東による原油先物市場の開設が可能になったのかも知れない。経済問題というよりは政治問題と考えるべき事柄かも知れない。
もっともそれは今後の動きを見ないと正確には判断ができない。
もう一つのニュース。これは日本の問題。「全ての庁舎に太陽光パネルを」というの、まあ、面白いと言えば面白い。これがうまく稼働したら、少しは省エネに役に立ちそうだ。
だいたい、役所などという所は何の焼くにも立たない所の代名詞的存在だ。税金を裏金にして公務員が湯水のように使ってしまい、それでも国民からむしり取るように税金を取り立てていく。
役に立たないどころか、むしろ国民の寄生虫のような存在が公務員だ。彼等には与えれた予算を使いきることしか念頭になく、予算を如何に余らせるか、などという発想がそもそもない。だから無駄なことにも税金を使ってしまう。
だが、もうそろそろそれは止めてもらうしかない。もう彼等公務員が好きなようい使える税金などないのだ。国民にはそんな無駄な金は本当にないのだ。そんな無駄な金があるのなら、その分を少しでも自分たちの生活費に回したいと願う国民は多いはず。
このニュースのようなソーラーによる省エネなどというもので、国民の税金はたいして浮かないだろう。もっと他にも色々考えて、工夫をして、税金を節約することをすべきだと思う。
少しでも税金を節約させる算段を公務員達にさせないと国が持たない。歳入自体に限界があるのだから、歳出を押さえるしか方法はない。だが、歳出を押さえるのに、いつも公共投資を削減することで、話が止まる。
公共投資は元来必要なものだから、これは実はあまり削らない方が国全体としては上手くいく。だから公共投資の削減で国家財政の歳出を減らすのは、下手なやり方だ。
最初に歳出を減らすのに一番いいのは、公務員の給料を減らすことだ。それから退職金も高すぎるので、これも削減し、公務員の年金も支給金額を減らすべきなのだ。
特に夫婦で公務員として働いている場合には、一世帯分しか退職金は支給しない、という厳しい方針を立てるべきなのだ。例えば夫婦２人で公務員の場合、一人の退職金が３８００万だとした場合、２人分で８０００万近い金額になり、年金もそれぞれが貰うとなかなかの額になるだろう。
こうした夫婦で公務員というのは、実は教師に多い。教師同士で結婚するというパターンは多いのだ。彼等はどうせ学校崩壊・学級崩壊させた人々で、不登校などで人生が狂った生徒もたくさんいるわけで、もう彼等教師に高額な退職金など払う必要もないし、貰う資格もない人々だ。団塊世代教師に払う退職金などは、きっと全体で凄い額だろう。
しかしそれらは全て税金によって支出されたお金である。もうそんな額が払えるわけがない。定年までにどれだけ、この国を良くしてどれだけ結果を残したのか。これをよく考えることだ。彼等の残した結果は悲惨な社会を作っただけだ。だから余計高額な退職だの年金だのは払えない。国民年金は崩壊しているというのに。
これらを政治の分野で強引に押し切ることだ。
また役所の無駄使いを無くす努力をすることだ。最初に予算を組ませて、それを予定通りに使いきるという方法は、もう止めて、予算を安く押さえて余らせた職員を評価して、業務の合理的な実行の手本にさせる。
どうせ役所なんてたいしたことなどしていない。だから予算の徹底的な合理化をなした職員を評価することで、役所にもやる気を与えることだ。勿論、出世させるのは、こうした予算を徹底的に安く押さえ合理化のできた職員だけにする。
