それは使用料金の高そうなプリンスホテルの施設を使う金が、よく日教組にありましたね。ということ。
現場の教師から毎月１万か、そこらの組合費を徴収していて、そこから出す金なら、もっと安い会場を使って節約でもするか、どうせ内容のない研究集会だろうから、集会自体をやめてしまってもかまわないだろうに、と思う。
今回の出来事で印象的だったのは、法務大臣が、「法治国家」という言葉を使っていたこと。日本の閣僚や官僚が意外と使わない言葉だ。でも、こんな事件で「法治国家」という言葉が出るとは思わなかった。法律を遵守するのは当り前だが、それは裁判所での判決や決定が確定してからだろう。今回の場合は、抗告するので、必ずしも当てはまらないのではないかと思うが。
もう一つの問題点である、旅館業法に抵触するのではないか、という舛添さんの見解は、どうなのかな。プリンス側が宿泊まで拒否していたのなら、旅館業法に抵触する可能性は大であるような気がする。
「厚労相「プリンスホテル、法違反濃厚」 日教組集会拒否」（asahi.comより引用）
2008年02月19日00時00分
日本教職員組合（日教組）の教育研究全国集会をめぐり、グランドプリンスホテル新高輪（東京都港区）が会場使用を拒み、組合員の宿泊予約も解除した問題で、舛添厚生労働相は１８日、ホテル側の行為が「旅館業法に違反する疑いが濃厚と思う」と述べ、港区が事情聴取する予定だと明らかにした。ホテル側に対し、行政が指導する可能性が浮上してきた。
旅館業法は、伝染病や違法行為のおそれ、空室がないなどの理由がある場合を除き、ホテルなどが宿泊を拒んではならないと定めている。指導は都道府県知事の権限だが、東京都の場合は区に権限移譲している。
また、鳩山法相はホテル側が裁判所の決定に従わず、会場使用を認めなかった対応について「裁判を無視して、これに反する行動を取る当事者がもしいれば、法治国家にあるまじき事態だ」と批判した。いずれも衆院予算委員会で山井和則氏（民主）の質問に答えた。
この問題では、プリンスホテル側が全体集会で使われる予定だった宴会場と、宿泊室約１９０室の予約を一方的に解除。宴会場については東京地裁、高裁が使用を認める決定を出したが、従わなかった。宿泊拒否をめぐっては、ハンセン病歴を理由に拒否した熊本県南小国町のホテルが０４年、同県から営業停止３日間の処分を受けた例がある。
プリンスホテル側は「宿泊も集会と同様に、周辺地域に迷惑をかける恐れがあると考えたのでキャンセルした。行政機関に対してはホテルとしての考え方をきちんと説明していきたいと考えている」と話している。
