ここ最近、NTTドコモの株価が上昇している。去年の１０月にナンバー・ポータビリティ制度が実施されて、電話番号をそのままに契約会社をユーザーが変更できることになった。その際、NTTドコモのシェアが落ちるのではにかと予想され、案の定そのシェアが奪われる結果となったはず。もしろんユーザーが減ればその分減益になってしまう。
減益になったら株価は下がるのだろうと思うのが一般的だと思う。それに今まで株価は低迷していて、株価が上昇する気配などは一向になかった。配当利回は高く、株価が今回上昇するまでは、確か２、４パーセントくらいあったと記憶する。こんな高配当でも不思議と株価は上がらなかった。ここまで配当を出せば少しは株価は上がるはずなのに、何故か株価は低迷したままだった。
この高配当の利回を見て株を買うか否かを検討してた人もそこそこいたのではないか？もちろん自分もその一人。
といか、じつはNTTドコモの株を以前からずっと持っていて完全に塩漬け状態になっていた。株を売るに売れず、いつしかNTTドコモの株を所有していることさえ忘れかけていたくらい。ずっと株価が低迷していて、それでもNTTドコモ側は配当を高くしてくれたので、買い増しでもするかと考えていた。いわゆるナンピン買いというのになるわけだけど、もうこれ以上株価が下がらないのを見極めないと押し目買いなどできない。だからもっと株価が下がるか様子を見ることにして矢先、思わぬ株価上昇の機運が出て来たわけだ。
今回の株価の上昇で含み損は消えて無くなった。あとはどれだけ株価が上がってくれるかだけ。意外と株価は上がってくれそうな気配もする。どこかの外資証券がNTTドコモの目標株価を２９万５千円にしたというのけれど、ここまではさすがに難しいと思う。２５万にでもなれば万々歳だろう。
ところで、今回の株価の上昇の背景は一体なんなのだろうか？これがぜんぜん分からない。関岡英之の『拒否できない日本』（文春新書）で暴露された「改革要望書」という存在。この文書を通じて米国が日本へ自分の都合の良い改革を迫っていたことが書かれていた。この米国から出される「要望書」は在日米国大使館のHPにも日本語訳が掲載されていたので、以前にそれを見たことがある。
その時の要望書には通信の項目があり、NTTドコモが名指しで非難されNTTドコモの競争力の要因を分析するように日本政府への「要望」も書いてあった。これがNTTドコモの株価を低迷させている真の原因であることが理解できた。このNTTドコモの競争力を奪うための施策がポータビリティ制度だったのではないかと思う。そしてそれが実施された。
だから去年は株価が上がらなかった。だが今は上がりだしている。米国のNTTドコモ潰しが終ったのなら、この株価上昇は理解できる。終ってないのなら理解できない。
仮に去年１０月のポータビリティ制度でドコモ潰しの施策が修了して、今後もう米国によるドコモいじめがないのなら今回の株価上昇はずっと続いていくことになるのだろう。だが米国によるドコモいじめがそう簡単に消えて無くなるとは思えず、また今後何が携帯業界に起こるかも分からず、あくまでも注意深くなった方がよいのは確かだろう。
ソフトバンクの奇襲的な携帯戦略にも翻弄されそうだ。確かAppleがiPhoneを発表した時に会場で孫社長がジョブズに会っている写真を雑誌で見たことがある。ソフトバンクはAppleのiPhoneを取り込みたいのだろう。それを思うとますますNTTドコモの株価が上がる理由がなくなってしまう。
今回のドコモの株価の上昇は実に奇妙な感じで、少数株主としてはキツネにつままれたような気分がする。まあ今後の動きに注視しつづけるつもり。
